生命保険は完全に加害者扱いであり、生命保険への不信感が一段と高まったのは間違いない。このような既存生命保険への不信感は長年の間に積み重なったもので、すぐに解消されることはないだろう。仮に破綻会社が出ることにでもなれば、ますます生命保険への信頼性が損なわれることも懸念される状況にある。即効性はないが、それでも顧客への説明能力を高め、売り手主体のセールスから顧客のニーズに合った商品の提案販売に切り替えていくしか方法はない。今後も営業職員チャネルを主体としていくならば、本当の意味でのコンサルティング能力を磨くしかなかろう。公的保障制度が縮小を迫られるなかで、それを補完できるのは生命保険だけではない。公的年金の代わりは何も個人年金とは限らないし、健康保険の自己負担分を保険で賄わなくても問題はない。それでも生命保険が長年蓄えてきた生存率などのデータと、これらを活用した商品は国民にとって非常に有益な財産であろう。老後の年金にしても、終身保障の上乗せ分は今のところ生命保険だけのものだ。それとも縮小傾向とならざるを得ない死亡保障の分野にしがみつき縮小均衡を目指すのだろうか。