中国の自動車産業政策の基本は、３大３小政策といって、国営の６大企業−第１汽車、東風、上海、北京、天津、広州−を中心に発展させるというもので、かつての自力更生政策で、地方に１００社以上ある中小自動車メーカーを政府の指導で統合していこうというものだった。しかし、９−五計画以降は、個人所有を認めることと並行して市場原理を導入し、国家の介入の度合いを減ずる政策がとられた。そして中国が、ＷＴＯに加盟した年（2001年）の10−五計画では、外資導入の積極化と国産化規制の廃止、関税引き下げなどの施策をうたい、他方で、遅れている排気量1300E以下の経済的乗用車の奨励、環境技術、エレクトロニクス、安全技術などの先進技術の重点的導入などをうたっている。
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そしてこの時には、2005年には生産台数年３２０万台のうち乗用車を１１０万台という数値目標をかかげていたが、2003年になると、この数値は上方修正されて、2005年の生産規模は４８０万台で、そのうち乗用車は２２０万台となった。これは明らかに、10−五計画で想定した以上に、自動車生産と乗用車市場の拡大が予想を超えて伸びたことを反映している。そして、この予想を超えた伸びは、個人需要の拡大によるところ大であり、それによる乗用車市場の拡大が反映しているといえよう。